吹田市議会 2022-06-03 06月03日－03号
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
次に、市内における公衆電話の設置数につきましては、西日本電信電話株式会社へ確認したところ、令和２年（2020年）３月現在におきまして、アナログ回線が206台、デジタル回線が155台、合計361台が設置されているとのことでございました。
また、特設公衆電話機につきましては、平成30年度に西日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴ西日本でございますけれども、そちらと避難所施設の災害時優先電話回線設置の覚書を締結し、指定避難所の約８割に当たる23か所に電話回線を引いたことに伴い、必要な電話機23台の配備を予定しております。 以上でございます。 ◆３番（大木留美議員） ご答弁大変にありがとうございました。
契約方法といたしましては、電子入札システムによる一般競争入札に付し、８社が同額となったことから、くじにより、西日本電信電話株式会社大阪支店が２億２，３７４万円で落札したものでございます。なお、入札参加業者は市内、準市内で、電気通信工事の登録業者がないことから、市外の８社のみでございました。
契約方法といたしましては、電子入札システムによる一般競争入札に付し、８社が同額となったため、くじにより、西日本電信電話株式会社大阪支店が２億２，３７４万円で落札したものでございます。なお、入札参加業者は市内、準市内で、電気通信工事の登録業者がないため、市外の８社のみでございました。
西日本電信電話株式会社、ＮＴＴタウンページ株式会社から、タウンページ大阪府南河内南部版及び別冊大阪狭山市版防災タウンページを贈呈していただき、市内の全世帯及び全事業所に配布していただきました。防災タウンページは、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話の位置などが掲載されており、いざというときに役立つ、軽量でコンパクトなＢ５サイズの防災情報誌でございます。
本市では、西日本電信電話株式会社と覚書を締結し、避難所となる小・中学校体育館または隣接の校舎に設置できるようになっております。 ○議長（田畑庄司） 10番 阪口芳弘議員。 ◆10番（阪口芳弘） 今答弁いただきましたが、要するに発信するだけであると。
なお、事業者は、ＫＤＤＩ株式会社、西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社の３社で、無償で提供を受けております。 ○大野副議長 ９番、米川議員。 ○９番（米川議員） 避難所運営のことですけれども、運営マニュアルによりますと、避難所運営、市と施設管理者、また、地域住民の三者が協力して開設、運営するということになっております。
さらに、西日本電信電話株式会社及びＮＴＴタウンページ株式会社にご協力をいただき、平成27年度から配布しております大阪狭山市版防災タウンページを本年度も市内全戸、全事業所に配布していただいたところでございます。 今後も、子どもから高齢者まで幅広く、市民のさらなる防災意識の高揚並びに知識の向上を図るため、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、３つ目の災害時における避難所についてでございますが、災害時において、指定避難所に臨時で設置される電話は特設公衆電話と言われるもので、災害対策基本法に基づき、西日本電信電話株式会社において優先的に設置することとされております。 特設公衆電話は発信専用で、災害時優先電話と同様つながりやすい仕組みとなっております。
今月８日、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴタウンページ株式会社からタウンページ大阪府南河内南部版及び別冊大阪狭山市版防災タウンページを贈呈していただき、市内の全世帯及び全事業所に配付していただきました。 防災タウンページは、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話の位置、赤ちゃんを守る防災メモなどが掲載されており、いざというときに役立つ軽量でコンパクトなＢ５サイズの防災情報誌です。
その後、中部９市におきましてワーキンググループを立ち上げ検討してまいりましたが、平成23年に東日本大震災が発生し、電気料金の値上げなどの社会経済情勢が変化している中で占用料を改定することに対して市民の理解を得ることが困難であると判断し、道路占用料の改定を見送ってまいりましたけれども、平成25年に関西電力、西日本電信電話株式会社、大阪ガスからの改定要望がございまして、再度中部９市におきまして協議を再開
本市では平成25年度より４年間にわたり、西日本電信電話株式会社及びＮＴＴタウンページ株式会社のご協力により、タウンページ内に本市の行政情報を掲載の上、全戸配布していただいているところでございます。
また、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話の位置などが掲載された、いざというときに役立つ、軽量でコンパクトなＢ５サイズの防災情報誌である「防災タウンページ」を西日本電信電話株式会社及びＮＴＴタウンページ株式会社のご協力により、平成27年度から全戸配布していただいているところでございます。本年度におきましても、全戸配布を予定していただいております。
地権者は、登記上、茨木市、農林水産省、西日本電信電話株式会社の３者となっております。農林水産省名義の土地は、戦後の自作農創設特別措置法により国が耕地を買収し、小作農等へ売却する予定でありましたが、小作農等からの買い受けの申し出がなかったことから、昭和２５年より国有農地を公園の一部として借り受け、現在に至っております。また、西日本電信電話株式会社の土地は、その経緯を把握しておりません。
また、本電話機の使用と通信料については、西日本電信電話株式会社との特設公衆電話の設置利用に関する覚書の中で定めておりまして、平時の使用については防災訓練等、市が事前に利用申請した場合となっておりまして、使用料については西日本電信電話株式会社の負担となっております。 ○松本委員 平成２８年度の訓練についての検証結果をお伺いいたしました。
まず、防災タウンページについてでございますが、今月３日、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴタウンページ株式会社から、防災タウンページ大阪狭山市及びタウンページ大阪府南河内南部版大阪狭山市を贈呈していただきました。 防災タウンページ大阪狭山市は、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話などの位置などが掲載されており、いざというときに役立つ軽量でコンパクトなＢ５サイズです。
また、平成27年度より、西日本電信電話株式会社及びＮＴＴタウンページ株式会社のご協力により、タウンページ内に本市の行政情報を掲載いただきますとともに、電話帳とあわせて別冊で大阪狭山市の皆様のための防災タウンページを全戸配布いただいているところであり、本年度におきましても来年２月に配布予定としていただいているところでございます。
また第二種公衆電話につきましては、さまざまな施設に設置されております公衆電話で、その施設管理者とＮＴＴ西日本電信電話株式会社の協議の中で設置されているものでございます。
さらに、本年度新たに西日本電信電話株式会社から、本市指定避難所への公衆電話回線の事前設置の申し出を受けており、今後、同社と協定を結ぶなどして導入に向けて取り組んでまいります。 ○篠原議長 ９番、米川議員。 ○９番（米川議員） ２問目行かせていただきます。 Ｗｉ－Ｆｉについてですけれども、今、答弁では指定避難所にはＷｉ－Ｆｉ環境がないということでした。